村田鋭治裁判官、地下壕陥没、国に責任3400万円賠償命令
会社員、渋沢秀樹さんは1994年に、大田昭彦さんは2000年に地下壕の存在を知らないまま土地付き中古住宅を購入。真下にあった地下壕が02年10月に陥没して家が傾き、住めない状態になった。
東京地裁立川支部の村田鋭治裁判長は29日、国による地下壕の占有責任を認定し、約3490万円の支払いを命じた。
地下壕陥没の住宅被害で国の責任を認めた司法判断は初めて。
村田裁判長は「地下壕は国の命令で建設され、国が占有しており、使用、管理を放棄しただけで占有者としての責任を免れることはできない」と指摘。「国が安全対策を実施しなかったため陥没した」と認定した。
大田昭彦さんは「地下壕がどこにあるかの情報は、国が責任を持って公開すべきだ」と話した。
国は「終戦で占有を喪失した」などと主張していた。
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