韓国が日本政府の不法行為責任を認めた。
ソウル高裁は、「不法行為については国家の免責は認められない、との国際慣習法が存在すると考えるのが妥当だ」として、日本政府の不法行為責任を認めた。
日本政府による業務管理行為であり、主権行為ではないから、国家の行為に他国の裁判権は及ばないとする主権免除の国際ルールは適用されない。
主権行為ではなく不法行為であるから、国際ルールにより免責されない。
日本では、憲法民法に反して、国と公務員個人の不法行為責任を免責にする運用を行っている。それが国際的には通用しないとされた事例。
損害公平分担の法理により、損害を与えた者は損害を被った者に賠償しなくはならなず、人権保障から免責されない。
韓国政府は直接の被害者ではないから政府間合意は無意味であり、日本政府は直接、被害者と向き合わなければならない。
上川陽子が韓国政府に措置を求めたことは司法の独立、損害公平分担の法理に反する無知無能であって、日本国民として恥ずかしい。
【裁判所 】
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まず昭和35年の砂川事件を契機に、憲法が機能不全となり、裁判所が憲法、法令の解釈を曲げて、公務員の責任がほぼ認められない運用がなされています。これが法… 国が、公務員は民法７０９条による不法行為責任を負わないとして、公務員の顕著な不法行為について事実認容を拒否。 澤田久文裁判官が国に対し、釈明権を行使… 相当性の原則（Proportionality Principle）は、人権制限が合理的かつ必要な手段であり、公共の利益や社会の安全を守るために不可欠であるという原則である。 相当性… 日本は国民主権であるから、国民は公権力行使に対し、監督義務を負っている。国民に対し、情報公開が原則とされている。 裁判官を被告とする、訴訟指揮におけ… 裁判は単なる紛争解決のための制度ではなく、主権者として政府のやり方、官僚をコントロール、チェックし、国民主権を実現する最強の手段である。 官僚は裁判…