家庭裁判所の母性監護の継続性問題
情報提供を求めます。
実例の通り、家庭裁判所に証拠を提出しても事実は歪曲され、公平公正な審理はなされない。
まずは廃屋の建て替え同様、家庭裁判所を一旦破壊し、それから公平公正な審理が行われる裁判所を作る必要がある。
この為の最も効果的な方法は、裁判官の違法行為を裁判所職員に拡散させること。
まず国に対する国家賠償請求訴訟を提起する。
事実認否をしない裁判官に対し、国の調査が入り、国が事実認否をする。裁判官が公務員であることを利用し、実質、憲法で保障された裁判官の独立を取り上げる。
この段階で国が裁判官の違法行為を知る。これが公証人等の裁判官退官後の天下りに判断材料にもなる。
次に裁判官の違法行為を裁判所職員の間に拡散させる。裁判官は裁判所内の評価を一番気にする。
裁判官忌避を積極的に使う。抗告、特別抗告はすべて行い、一人でも多くの裁判官、裁判所職員に違法行為を知らせる。
国賠提起した段階で、他の裁判体の裁判官が違法行為を知る。
最高裁判所事務総局に裁判所82条の不服申出と人事評価情報提供を送る。これにより上官による調査が入る。違法行為が明確であれば、裁判官は僻地の家庭裁判所に異動となる。
異動先の部宛に、裁判官を被告として裁判関係書類をFAXで送りつける。これで異動先の書記官、事務官も裁判官の違法行為を知る。
裁判官に対しては退官を求め続ける。
とどめは上記をインターネット上に公開する。
ここまでやると、違法行為が顕著であるならば、ほぼ裁判官の出世の道は閉ざされ、裁判官としてのキャリアが終わる。
多くの裁判官は姑息で弱いので壊れる。
裁判所の内部ルールにより、裁判官に対する忌避、国賠は通らない。
忌避、国賠は裁判官の違法行為を拡散させる為に割り切って使う。
詳しくは別ページで事例を説明する。
●証拠隠滅の実態
澤野真未裁判官の犯例（裁判官の違法行為を「犯例」という）
・母性監護の継続性の為に、虐待調査を拒絶
・母性監護の継続性の為に、事件記録から書証排除（証拠隠滅）
（準備中）