検察庁法改正問題の実態メモ
マスコミは、検察の情報制裁を恐れている。
検察保守派は既得権を守る為に、立場の弱いマスコミを利用し、偏向報道をさせている。
国民には、検察保守派に不都合な話は伝えられない。
検察組織内部での人事制裁と同じように、マスコミに対する情報制裁が行われる。
検察保守派は権力を持ちながらもモラルがなく、権力の濫用が常態化している。
このようなモラルのない検察に対し、チェック機構もなく、強大な刑事訴追権を委ねるべきではない。
民主主義から逸脱して暴走する検察に対し、政府国会等、民主的プロセスによるコントロールを期待するのは当然のことである。
検察内部でも、時代に合わせた検察組織改革の必要性を認められ、今回の問題の発端となった。
●法務省検察庁の内部事情
・検察改革派（黒川派）と検察保守派（林派）の対立
●法務省検察改革派の考え
・従来の独立に甘んじた運用が通用せず、民主主義化で三権とのバランスをとる必要がある。
・検察組織が閉塞しており、検察の抜本的改革が必要。
・人材不足により、検事総長、検事長が務まる後任がいないので、定年延長が必要
●内閣
・検察官人事の認証官として、黒川の定年延長を閣議決定した。
・定年延長について、法律上の規定がないので違法とは言えない。
・法解釈変更が行われ、それに基づいた閣議決定である。
・内閣法制局は合法と認めている。
・内閣は法務省、検察改革派からの議案について、民主的プロセスによる審議を進めた。
・戦後の検察庁法では、強い権限を持つ検察官の均衡と公正中立の為に、
立法者の意図的により、定年延長は明示的に削除された。
・この点が十分に議論されていないと批判。
●マスコミ
・検察保守派（林派）から黒川のスケジュールがマスコミに情報リーク
・検察保守派からの情報に依存しているマスコミは検察保守派についた。
●国会
・改正検察庁法は廃案
（解釈）
★閣議決定について、手続上の違法性はない。
★立法者の意図が議論されていないことが審議不尽か？違法か？
★国会の審議不尽、裁判所の審理不尽はグレーで常に問題になる。
★重要事項の検討の有無が判断基準となるが、重要性の認識に差が出る。
★最終的に価値観の差による。
人事不足解消を優先するか、立法者の意図を優先するか？
はっきりしているのは、検察保守派が守ろうとしているのは立法者の意思ではなく、
検察組織の検察官個人に対する統制、強さの元になる人事権、既得権。
政府に対する強さを主張するならば、内閣による裁判官人事も問題となる。
検察も、行政の一組織で民主主義下にある。
検察とマスコミが癒着し、国会による検察庁法改正の審議、採決を止めることは、
検察が行政、民主主義から逸脱していることを示しており、
これも巨大な権力を持った検察の暴走に他ならない。
検察に対するブレーキが必要である。
（関連問題）
・検察によるマスコミに対する情報制裁問題
・検察の人事既得権問題、検察官の独立侵害
・政権への検察の忖度問題
・内閣の検察に対する人事認証問題
・検察の権力濫用に対する監視問題
法務省検察のみならず、国会、内閣にもこれらの問題に対処できる人材がいない。
優秀な人材は、高給を積まれても、国には行かない。
【検察問題 】