冤罪対策、捜査初期段階に消極的証拠の提出が重要

供述と矛盾する証拠があれば嫌疑が晴れる、というのが刑事責任の法理である。消極的証拠さえ提出すれば、弁明、弁解は不要である。警察は、消極的事実証拠をの排…

警視庁、自転車の車道走行原則の虚偽

道路交通法第六十三条の三は、自転車は自転車道が設けられている道路において、やむを得ない場合を除き、自転車道を通行することを原則としている。道路交通法第…

警視庁サイバーセキュリティ対策本部について

　警視庁サイバーセキュリティ対策本部の所在地は、〒112-0004東京都文京区後楽２丁目１５警視庁小石川庁舎（サイバービル）です。　情報端末の検証等はここに集め…

警察の証言、事実確認なしでモラハラDVが認定されている実態

　警察職員から問題、悩みを打ち明けられた。　住民票や戸籍の閲覧制限を求められた役所は、警察に対し、DVモラハラの危険性があるとする書類作成を依頼している…