警視庁、自転車の車道走行原則の虚偽
道路交通法第二条は、自転車道について、縁石、柵等の工作物による区画を要件としている。
自転車の車道走行原則を規定した法律はない。
警視庁交通総務課によれば、上記を認識している。
警察職員に自転車の車道走行原則の根拠条文を尋ねると、答えず逃げる。
警視庁による自転車の車道走行原則は虚偽である。
自転車の車道走行原則がこれまで不可能であったのは自転車道の整備が難しいことにあった。
時間制限駐車区間（パーキングメーター）も自転車の車道走行を妨げる危険要因だが、警察の貴重な収入源となっていることから廃止しない。
自転車の車道走行強制により、車と自転車の接触事故が増えている。
自転車の車道走行強制は、自転車運転者の安全を考慮していない。
★自転車の歩道通行に徐行義務を徹底する。
★歩行者にも他の歩行者等の通行を妨げぬよう、歩行マナーを徹底する。
日本の道路事情から、これらにより全体的な安全のバランスをとる程度しかできない。
実際、警察の重要業務は民間企業に委託しており、本来、警察は不要である。
警察は既得権、存在意義を示すために過剰な取締をやりたがる。
主権者国民は、これを監視しなくてはならない。
【警察問題 】
コメントを書く
最高裁で、警察による法令に基づかないGPS位置情報取得の違憲判決が出て、警察庁が法令に基づかないGPS位置情報取得を禁止する通達を出したにもかかわらず、依然…供述と矛盾する証拠があれば嫌疑が晴れる、というのが刑事責任の法理である。消極的証拠さえ提出すれば、弁明、弁解は不要である。警察は、消極的事実証拠をの排… 警視庁サイバーセキュリティ対策本部の所在地は、〒112-0004東京都文京区後楽２丁目１５警視庁小石川庁舎（サイバービル）です。 情報端末の検証等はここに集め… 警察職員から問題、悩みを打ち明けられた。 住民票や戸籍の閲覧制限を求められた役所は、警察に対し、DVモラハラの危険性があるとする書類作成を依頼している…