世直一揆（よなおしいっき）

郵政民営化とゆうちょダイレクト（ネットバンキング）の崩壊

世直一揆司法行政担当 — Sun, 20 Oct 2024 08:40:29 +0000

　郵政民営化により、ゆうちょの銀行業務と郵送業務が別会社に分割された。

　国民から預かっていたゆうちょの現金が消えた。ゆうちょの現金預金から生み出されていた利益で、元々赤字で運営されていた郵送業務は崩壊した。郵送業務は業務縮小、サービス低下が続いている。

　ただ責任の所在を明らかにしない無責任な役人体質のみが残った。

　ゆうちょダイレクト（ゆうちょのネットバンキングサービス）も壊れた。1000万円あった1日の送金限度額が、気が付かない間に5万円になっていた。
　ゆうちょダイレクトの認証アプリに法人認証できない問題があり、認証アプリ削除後に送金、登録変更等の機能が使用できなくなる問題等が発生している。しかし少なくとも2年は放置されている。

　ゆうちょコールセンター（TEL 0120-874-131）は福岡に所在する。お年寄りが対応していて、話が通じない。代わりに対応したコールセンターの運営責任者は若い女性で「山本」という名前だった。本人が特定されるから下の名前は明らかにできないとのことで、ゆうちょダイレクトの問題は認識している。
　
　しかし、ゆうちょコールセンターは、ゆうちょダイレクトの部署から今後の問題の改善策等の対応について、一切の情報提供を受けておらず、お客様に回答することがてきない。
　責任負うべき、ゆうちょダイレクト部署は説明責任を果たさない。

　山本の上司が「回答できることはない」と対応するよう山本に指示を出し、山本は一方的に電話を切って逃げた。ゆうちょコールセンターも壊れている。

　小泉の郵政民営化により、国民の現金預金が持ち去られ、日本の郵便事業は破壊された。
　しかも日本では、誰も責任を追及されない。

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控訴の有無を見て判決理由を考える刑事裁判官

世直一揆司法行政担当 — Tue, 17 Sep 2024 09:03:47 +0000

刑事事件では、判決の宣告日までに判決文が作成されない。
刑事事件の裁判官が判決文を作成するのは、控訴期間の判決後２週間より後である。

刑事裁判官は、控訴申立書が提出されたならば、丁寧に判決理由を考える。
控訴されないならば、おそらく適当である。

刑事事件では、少ない裁判官により機械的に、適当に、大量の事件が処理されている。
そのために人質司法があり、長期密室監禁により実質、黙秘権、反対尋問権の放棄が強制されている。

黙秘権とは、供述が強制されない権利（not compelled）であり、供述を強制する一切の働きかけから守られる権利である。これは今日の日本国憲法の元になった欧米諸国、コモンローが黙秘権を重要な基本法理とし、３日以上の拘束、供述の説得等を禁止している通りである。

憲法に照らして、日本の裁判官が言っているところの「言いたくないことは言わなくていい権利」は誤りである。また日本の警察が言っているところの「供述自由権」も誤りである。
黙秘権が保障しているのは供述拒否権である。

つまり拘束中の取調べは、黙秘権に由来する供述拒否権によって、拒否できる。
欧米の裁判所では、長期勾留中の供述は信用性が認められず、証拠採用されない。

長期密室監禁（接見禁止）、人質司法は、虚偽の供述を間接的に強制するものであり、黙秘権の侵害である。
これら黙秘権の法理を国民に隠している牙城は、黙秘権についての憲法判断をしない最高裁判所である。

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人質司法、長期密室監禁によって民事訴訟が吹き飛ぶ問題

人質司法、長期密室監禁は、憲法で保障された民事訴訟を受ける権利も侵害しています。人質司法、長期の密室監禁により、民事裁判所に出頭できなくなります。当然…

被告人本人による刑事訴訟記録の閲覧謄写

世直一揆司法行政担当 — Tue, 17 Sep 2024 03:30:32 +0000

　裁判所の刑事事件の記録閲覧室には対応マニュアルがあるが、被告人本人による刑事訴訟記録の閲覧謄写についての記載がない。刑事訴訟記録は弁護人が閲覧謄写するもの、との思い込みがある。

　公平公正な裁判を受ける権利は憲法３２条により、被告本人に保障されている。記録閲覧謄写の目的として、訴訟準備等があり、刑事訴訟記録の閲覧謄写も裁判を受ける権利に含まれる。また被告人本人による刑事訴訟記録の閲覧謄写に制約を加える法令はない。

　日本の起訴有罪率は99.8%となっている。これにより裁判所でも被告人＝犯罪者と見なされ、無罪推定の原則も守られず、抽象的なおそれを理由に法廷秩序の維持が優先される差別風潮が作られている。
　黙秘権、反対尋問権、弁護士同席の取調べが厳密に守られている欧米でも起訴有罪率は70%前後である。人質司法による黙秘権及び反対尋問権の剥奪、虚偽供述の強制、消極的証拠の提出妨害等を考慮するならば、日本の起訴有罪率の実態は50%程度ではないかとも思われる。つまり有罪の半分は冤罪である。

　しかし実際、被告人による閲覧謄写は権利として保障されている。
　書記官によっては、被告に対し、判決文のみならず、公判記録、期日調書の閲覧謄写ができると説明していた。

　またこんなこともあった。
　書記官は、裁判所の文書であることを理由に、閲覧謄写申請用紙の持ち帰りはできないと説明した。
　しかし記録閲覧室の事務官は、民事事件の記録閲覧室で閲覧謄写申請用紙の持ち帰りが認められていることを理由に、後日提出するならば、閲覧謄写申請用紙の持ち帰りはできると説明した。
　結果、閲覧謄写申請用紙の持ち帰りが認められた。

　裁判所では、対応マニュアルも含めて、法理に基づかない不合理な運用が少なくない。しかし裁判所に対し、物申す弁護士が少ない。結果、無法状態が維持される。

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人質司法、長期密室監禁によって民事訴訟が吹き飛ぶ問題

世直一揆司法行政担当 — Sat, 14 Sep 2024 09:40:59 +0000

人質司法、長期密室監禁は、憲法で保障された民事訴訟を受ける権利も侵害しています。

人質司法、長期の密室監禁により、民事裁判所に出頭できなくなります。
当然ながら、弁護人を介して、期日の休止を申し立てます。
しかし民事訴訟法２６３条により、期日休止後、１か月以内に期日指定の申出がないと取り下げ擬制がなされます。
出頭しない怠惰として、みなされます。
人質司法によって、出頭のみならず、書面作成、証拠準備等、一切の訴訟準備もできなくなります。
結果、長年かけて進めてきた全ての民事訴訟が吹き飛びます。

民事裁判所は、刑事裁判所による人質司法に対する対策をとっていません。

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控訴の有無を見て判決理由を考える刑事裁判官

刑事事件では、判決の宣告日までに判決文が作成されない。刑事事件の裁判官が判決文を作成するのは、控訴期間の判決後２週間より後である。刑事裁判官は、控訴申…

永谷典雄裁判官の経歴と評価危険度 ★★★★

世直一揆司法行政担当 — Thu, 22 Aug 2024 06:05:21 +0000

永谷典雄裁判官

R 4. 9.16　東京高裁第２１民事部総括判事
R 2. 3.30　広島地裁所長
H26.10.27　東京地裁部総括判事
H26. 4. 1　東京高裁判事
H15. 4. 1　検事
H12. 9. 1　東京地裁判事
H 9. 4. 1　検事
H 9. 3.28　東京地裁判事補・東京簡易判事
H 6. 4. 1　福島家地裁白河支部判事補・白河簡裁判事
H 4. 4.11　新潟地家裁判事補・新潟簡裁判事
H 3. 4. 1　新潟地家裁判事補
H 1. 4.11　大阪地裁判事補
（第41期）

※小林宏司裁判官と同期
※原発訴訟の法務省訟務部の代理人であり、憲法を蔑ろにし人権意識がない。
※法令違反のみで機械的に事件処理する検事が判検交流により、東京高裁部総括判事になった。
※後進の人権派裁判官のためにも、忌避、不服申出、人事評価、国賠等で排除した方が良い。

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au、KDDIの情報開示請求先

世直一揆司法行政担当 — Thu, 01 Feb 2024 09:11:43 +0000

　最高裁で、警察による法令に基づかないGPS位置情報取得の違憲判決が出て、警察庁が法令に基づかないGPS位置情報取得を禁止する通達を出したにもかかわらず、依然、警察職員による違法なGPS位置情報取得が続いています。

●au、KDDIの開示請求窓口
〒163-8509
東京都新宿区西新宿2-3-2 KDDIビル
KDDI株式会社個人データ開示等相談窓口
TEL 03-6670-6684

●開示請求方法
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/annex6/

　auお客様センターではこれを隠す運用を行っているので、公開します。

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冤罪対策、捜査初期段階に消極的証拠の提出が重要

世直一揆司法行政担当 — Sat, 23 Dec 2023 02:11:35 +0000

供述と矛盾する証拠があれば嫌疑が晴れる、というのが刑事責任の法理である。
消極的証拠さえ提出すれば、弁明、弁解は不要である。

警察は、消極的事実証拠をの排除した証拠の捏造に努める。
検察は警察が捏造した積極的証拠を隠し、消極的証拠の提出を妨げる。
裁判所は刑事責任の法理に反し、捜査初期段階の証拠を重視し、消極的証拠を排斥する。

警察、検察、裁判所の三段階で消極的事実証拠を排除して犯罪事実を捏造するのが、
冤罪の構造である。

これに対するには、捜査初期段階で消極的証拠の作成、提出する。

１　警察に対し、供述証書に消極的事実を残す。
２　検察に対し、被害届、告訴状、捏造証拠を確認し、消極的証拠を提出する。

１により、警察は崩壊した。
被疑者の防御権に基づき、弁護人同席で調書作成する制度が必要である。★

２はヤメ検の技であり、検察はパニックに陥った。

警察、検察は消極的証拠提出を妨げるため、警察の捏造証拠を隠す。
これに対し、警察、通報者に対する民事訴訟を提起し、裁判所、都道府県等の第三者を介在させ、捏造証拠を公開させる。
憲法で被疑者の防御権、適正手続が保障されているので、証拠類は開示される。

冤罪の場合、捏造証拠の収集と消極的証拠の提出で対抗する。
日本の刑事捜査、刑事司法は法理に反しているので脆弱である。

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警視庁、自転車の車道走行原則の虚偽

世直一揆司法行政担当 — Fri, 22 Dec 2023 21:12:27 +0000

道路交通法第六十三条の三は、自転車は自転車道が設けられている道路において、やむを得ない場合を除き、自転車道を通行することを原則としている。
道路交通法第二条は、自転車道について、縁石、柵等の工作物による区画を要件としている。

自転車の車道走行原則を規定した法律はない。
警視庁交通総務課によれば、上記を認識している。
警察職員に自転車の車道走行原則の根拠条文を尋ねると、答えず逃げる。

警視庁による自転車の車道走行原則は虚偽である。

自転車の車道走行原則がこれまで不可能であったのは自転車道の整備が難しいことにあった。
時間制限駐車区間（パーキングメーター）も自転車の車道走行を妨げる危険要因だが、警察の貴重な収入源となっていることから廃止しない。
自転車の車道走行強制により、車と自転車の接触事故が増えている。

自転車の車道走行強制は、自転車運転者の安全を考慮していない。

★自転車の歩道通行に徐行義務を徹底する。
★歩行者にも他の歩行者等の通行を妨げぬよう、歩行マナーを徹底する。
　
日本の道路事情から、これらにより全体的な安全のバランスをとる程度しかできない。

実際、警察の重要業務は民間企業に委託しており、本来、警察は不要である。
警察は既得権、存在意義を示すために過剰な取締をやりたがる。
主権者国民は、これを監視しなくてはならない。

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韓国が日本政府の不法行為責任を認めた。

世直一揆司法行政担当 — Thu, 30 Nov 2023 20:01:33 +0000

　慰安婦にされた韓国人女性が、日本政府に損害賠償を求めた。
　ソウル高裁は、「不法行為については国家の免責は認められない、との国際慣習法が存在すると考えるのが妥当だ」として、日本政府の不法行為責任を認めた。

　日本政府による業務管理行為であり、主権行為ではないから、国家の行為に他国の裁判権は及ばないとする主権免除の国際ルールは適用されない。
　主権行為ではなく不法行為であるから、国際ルールにより免責されない。

　日本では、憲法民法に反して、国と公務員個人の不法行為責任を免責にする運用を行っている。それが国際的には通用しないとされた事例。

　損害公平分担の法理により、損害を与えた者は損害を被った者に賠償しなくはならなず、人権保障から免責されない。
　韓国政府は直接の被害者ではないから政府間合意は無意味であり、日本政府は直接、被害者と向き合わなければならない。

　上川陽子が韓国政府に措置を求めたことは司法の独立、損害公平分担の法理に反する無知無能であって、日本国民として恥ずかしい。

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警視庁サイバーセキュリティ対策本部について

世直一揆司法行政担当 — Sun, 12 Nov 2023 00:35:58 +0000

　警視庁サイバーセキュリティ対策本部の所在地は、

〒112-0004
東京都文京区後楽２丁目１５警視庁小石川庁舎（サイバービル）

です。

　情報端末の検証等はここに集められて行われています。

　他県の警察本部、特に関西の警察本部との折り合いが悪く、その理由は対応が悪く、対応できる能力がないのにハッタリをかましていることにあります。
　IT系の知能犯罪を解決するには、新しい情報技術を開発するスキルを持った専門家と司法との連携が必要です。
　IT技術を多少聞きかじったレベルの地方公務員が単独で解決できるわけがありません。

　実際、IT系知能犯罪の多くは民間企業が司法と連携して解決しています。

　本来は警察庁に設置し、全国に存在する僅かな高度技術者を集め、全国の最新事例を一括して集めて分析し、最新の情報技術を作り出してながら解決法を模索するへきです。予算も必要なので、他国同様、国家レベルで動く必要があります。

　東京都の税金の無駄です。

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